京都市議会の教育福祉委員会が9日開かれ、市が公表した敬老乗車証制度の対象年齢の引き上げや保育料の値上げの方針について議論した。財政難を理由に理解を求める市に対し、賛否の意見が交錯した。

 敬老乗車証は、対象年齢を現行の70歳から75歳に数年かけて引き上げるとともに、年間の合計所得金額が700万円以上の人を交付対象から外す。所得に応じて5段階に設定している負担金も上げる。保育料はきょうだいが同時利用する場合の2人目の料金を国基準に合わせて引き上げる。いずれも市が7日発表した行財政改革計画案に盛り込まれた。

 敬老乗車証について、最大会派の自民党の山集麻衣子議員は「厳しい財政の中、現行のまま制度を続けるのは無責任」と見直しに理解を示した。通学のため年間数万円の定期券を購入している中高生もいることを引き合いに、世代間負担の偏りといった観点からの議論の必要性を指摘した。

 第2会派・共産党の井上健二議員は「敬老乗車証で高齢者の社会参加を促すことは社会全体の利益。交付を受けている人のためだけではない」と……