熊本地震で小学校のグラウンドで車中泊する避難者ら(2016年4月20日、熊本県益城町)

熊本地震で小学校のグラウンドで車中泊する避難者ら(2016年4月20日、熊本県益城町)

 京都府は9日、京都市上京区の府庁で開いた防災会議で地域防災計画を改定し、新型コロナウイルス対策を追加した。災害時に避難所での集団感染を防ぐため車中泊ができる敷地の確保や、自宅療養者の避難方法の検討などを盛り込んだ。

 車中泊を巡り、府はこれまで健康管理上の課題があることから積極的に推進してこなかったが、コロナ禍を踏まえ「3密」回避を目的とした分散避難を促すため、方針を改めた。

 車中泊に利用する敷地として原則、公共施設と民間施設は200台以上、府管理施設は20台以上が収容できる駐車場と設定。関係機関と協議して対象をリストアップし、近く府ホームページで公表する。

 自宅で療養するコロナ感染者の避難については、受け入れ先となる宿泊施設や移動手段の確保に努めるとした。感染予防に配慮した避難所の運営訓練や、パーティションなど感染症対策に使用する物資の備蓄推進も追記した。

 このほか防災計画には、道の駅を災害時の防災活動拠点にしようと国土交通省が創設した制度「防災道の駅」の認定に向け、府内の候補として京丹波町の「京丹波味夢の里」と「和(なごみ)」を挙げた。

 災害対策基本法の改定に伴い避難の目安として自治体が出してきた「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することも明記。これに関し、防災会議で京都大防災研究所の牧紀男教授(防災学)は「住民に我が事という意識で避難情報を受け取ってもらうため、地道な呼び掛けが重要だ」と指摘した。