【資料写真】京阪バス

【資料写真】京阪バス

 京阪バス(京都市南区)が多数派の労働組合に対し多額の経費援助などを行って優遇するのは不当労働行為に当たるとして、同社の従業員35人で組織する労働組合「京阪バス会」が9日、京都府労働委員会に救済を申し立てた。

 申し立て書によると、同社が組合員千人超の「京阪バス労働組合」に限り、組合員らが労組活動に参加して欠勤した際、賃金として少なくとも総額約1600万円(2019年度分)を支払ったことは経費援助に当たるなどと主張。組合の大小に関わらず、平等に扱うよう訴えている。

 京阪バスは「書面で内容を確認していないのでコメントできない」としている。