【資料写真】西脇京都府知事

【資料写真】西脇京都府知事

京都府庁

京都府庁

 20日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、京都府の西脇隆俊知事は11日、21日以降の対応について「まん延防止等重点措置も選択肢の一つ」と述べ、宣言が解除される場合は政府に同措置の適用を要請する可能性を示した。

 京都市上京区の府庁で記者団に答えた。飲食店に対する営業時間短縮などの要請については、まん延防止等重点措置が特定エリアで取り組む対策であることを踏まえ「次の段階では、府域を同じように扱うことはない」と話し、対象地域を絞る考えを示した。

 1週間平均で見た府内新規感染者数は、感染「第4波」のピーク時は約140人に上ったが、直近では40人台で推移している。