京都府庁

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 京都府は11日、新型コロナウイルス感染対策として要請している営業時間短縮や休業に応じていない京都市内の飲食店23店舗に対し、コロナ特措法45条2項に基づく個別要請を行った。府が同項による個別要請に踏み込んだのは初めて。

 同日付で対象店舗に要請文を送付。緊急事態宣言の期限となる20日まで府の要請に応じるよう求めた上で、府ホームページで店舗名などを公表する場合があると記している。

 府はこれまで23店舗に対し、電話や文書、訪問による協力依頼や、午後8時までの時短に応じているか確認する見回り調査などを複数回実施してきた。しかし、10日時点で要請に応じていなかったため、法に基づく強い働き掛けが必要と判断した。

 店舗によっては要請に応じない意思をホームページや看板で「宣言」しているところもあったという。

 西脇隆俊知事は取材に対し「他店の営業に影響を及ぼし、人の流れをつくる。府の覚悟を示した上で協力をお願いする」と述べた。ただ、店舗名の公表については慎重に判断するという。