京都府亀岡市で今春、国の制度を利用して企業が子育て世代の従業員や地域向けに設置する「企業主導型保育園」が相次いで開園した。多様化する働き方への対応や待機児童解消を目的に始まった制度で、施設の整備や運営にかかる費用が助成される。企業の特長を生かしながら保育する3園の取り組みを探った。