町民への給付金支援事業を案内する町広報紙4月号

町民への給付金支援事業を案内する町広報紙4月号

 滋賀県甲良町が事業の予算をまだ議会で可決されていないにも関わらず、町広報紙で事業について紹介していたことが21日までに、分かった。町の支援金給付事業で、役場窓口に受給の相談に来た町民が「受け付けできない」と断られるなどしたという。町は「特別不適切とはいえない」としているが、町議からは「採決の2カ月も前に広報紙に載っていて驚いた。混乱の元で直ちに改善すべきだ」との声も出ている。

 町は、昨年度の国の定額給付金に1万5千円を上乗せ支給したが、今年3月、対象外だった昨年6月~今年3月に出生・転入した町民約50人への5千円の追加支給を決定。当初予算案への計上は間に合わず、6月の補正予算案に事業費を盛り込み、6月11日の議会で可決された。

 町企画監理課は「可能な限り早く知らせたほうが住民にはありがたい」との理由で、4月1日に発行した広報紙に「お知らせ 5000円の追加給付事業について」と題して紹介。現在までに町民数人の問い合わせを受けたという。これに対し町議の1人は「窓口で断られた住民の苦情を聞いた。予算を確保してから広報するのが当然」と主張する。

 大津市は「市議会に予算案を示す前の段階で市民に広報することはありえない」、草津市と彦根市も「予算が決まった後の周知が鉄則」としている。