米軍関係者の事故の発表基準について説明する防衛局の関係者とブガド新司令官(右から3人目)=京都府京丹後市峰山町・市役所

米軍関係者の事故の発表基準について説明する防衛局の関係者とブガド新司令官(右から3人目)=京都府京丹後市峰山町・市役所

 京都府京丹後市で昨夏、米軍経ケ岬通信所の関係者が物損事故を起こし、近畿中部防衛局が米軍側に照会したにもかかわらず、半年以上たっても回答がない状態が続いていた問題で、防衛局は19日、住民を交えた協議で事故を報告した。物損も含め全件発表していた公表基準を変更し、公務員などが起こした事故の基準に準じ、飲酒運転などの悪質な事案や人身事故など重大事案のみ発表するという。

 協議は住民を交えて3カ月に1度開かれる「米軍経ケ岬通信所の設置に係る安全・安心対策連絡会」。2月22日に着任した同通信所の新司令官ブラッド・ブガド少佐や防衛局、京都府、市、地元関係者ら15人が出席した。防衛局の本間克哉管理部長らが報告した。

 防衛局や関係者らによると、事故は昨年7月27日午前に同市峰山町菅で米軍関係者の車両が道路脇の電柱に衝突。住民からの情報提供を元に市が照会を求めたが、防衛局から「米軍に照会中」との回答が続き、府や市、住民が早期の公表を求めて抗議していた。

 防衛局はこの日の連絡会で「飲酒が絡まない事故」とした上で、電柱を破損した物損事故とのみ報告。府が詳細を求めたが「国や地方自治体の職員の自損事故などは発表されておらず、他の米軍基地においても同様の基準で運用されている」などとして、それ以上の回答はなく、米軍への照会が長引いた理由についての説明もなかった。今後は自治体や府警、米軍からの情報提供を元に防衛局が基準に照らし、発表するかどうか考え、報告するという。

 事故の公表を巡っては、米軍側などからの情報提供を受けた防衛局が府と市に連絡。連絡会でも一覧資料を提供して状況を説明してきた。ところが、昨年2月28日にあった連絡会を最後に公表されなくなっていた。防衛局は同日以降、昨年4月に京都市であった軽傷の人身事故を含む13件が発生していたことも明らかにした。