このたび当社は、第三者委員会を設置し、6月14日午後、報道発表いたしました。主要株主に対して、報酬支払いを継続してきたことが、法令の適用上、どのような法的判断を受けるのかということに関し、事実関係を詳細に調査して法的評価を明らかにするため、京都新聞グループから独立した立場の弁護士を委員として設置いたします。

 当社は、第三者委員会の調査に全面的に協力します。そして、調査結果の報告を受け次第、その内容を公表するとともに、調査結果に基づいて、必要な対応を検討していきたいと考えています。

 このたびの判断について、ご理解いただきますよう、お願い申し上げますとともに、読者をはじめ、株主、取引先などの皆さまには、ご心配をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。

2021年6月14日

株式会社京都新聞ホールディングス