記者会見する京都新聞ホールディングスの松山和義社長(中央)=14日、京都市下京区のホテル

記者会見する京都新聞ホールディングスの松山和義社長(中央)=14日、京都市下京区のホテル

 京都新聞ホールディングス(京都市中京区)は14日、主要株主に対する継続的な報酬を巡り、社外の有識者による第三者委員会を設置したと発表した。特定の株主に対する利益供与を禁じた会社法に抵触する可能性があるといい、報酬の妥当性を調査する。

 下京区のホテルで記者会見した松山和義社長は、主要株主に対し複数年にわたり報酬を支払い続けていたとする一方、株主の属性や持ち株比率、支払額、期間などは「株主の了解が得られておらず、個人の特定にもつながる恐れがある」として公表しなかった。

 松山社長によると、昨年3月、会社の経費を調べる中で特定株主への報酬について疑義が生じ、社内で調査してきた。「適正かどうか法的評価を明らかにするため」として、弁護士3人による委員会の設置を決めたという。

 会社法120条は、会社が特定株主の権利行使に関し、財産上の利益を与えることを禁じている。違反があった場合、取締役は利益を受けた者と連帯して返還しなければならず、刑事責任を問われる可能性もある。

 松山社長は「報酬支払いを続けてきたことがどのような評価を受けるか調査と判断を求めるために委員会を設ける。結果は報告書にまとめて発表する」と述べた。

 京都新聞ホールディングスは、新聞を編集する京都新聞社の持ち株会社。