【資料写真】1995年以降維持してきた147万人台を割り込んだ京都市

【資料写真】1995年以降維持してきた147万人台を割り込んだ京都市

 京都府が15日に発表した2020年国勢調査の速報値は、府内の人口減少が一層進んでいる現状を浮き彫りにした。以前から過疎化が進んでいる地域に限らず、京都市や精華町といったこれまで横ばいもしくは増加の傾向だった市町が減少に転じるなど新たな段階に入った。歯止めをかけるため、自治体の対応が急務となっている。

 府内の人口が減少したのは2010年の調査から3回連続で、減り幅1・17%は過去最大となる。前回15年調査と比べると、府全域で約3万人が減った。

 府内最大の減少率となったのは笠置町で、16・52%減。同じ相楽郡東部の和束町が11・96%減でワースト2位、南山城村が9・88%減で同4位と、この地域における少子高齢化の進行が顕著に表れている。

 亀岡市以北の府北中部10市町は全て減少し、うち6市町が5%を超える大きな下げ幅となった。最も大きいのは京丹波町の10・66%減で、宮津市が8・99%減と続いた。

 前回調査は増加だった京都市は0・70%の微減に。人数は約1万人減り、1995年以降維持してきた147万人台を割り込んだ。行政区別では、祇園や清水地域のある東山区が6・13%減と目立った減り方で、上京区と右京区が減少に転じた。市は「少子化が進行している」と受け止めつつ、「詳細な分析は今後行う」としている。

 精華町は1965年の調査以降で初めて減少となった。大規模な宅地開発が落ち着いたことに伴い転入傾向が鈍化したといい、担当者は「中小の宅地開発は残っており、しばらく動向を見極めたい」とする。

 一方、木津川市が7・03%、向日市が6・56%それぞれ増えるなど、大阪市や京都市の通勤圏となっている府南部地域の5市町は増加傾向。府内で利便性が高い地域と他の地域との二極化が鮮明となっている。