西脇隆俊知事

西脇隆俊知事

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日に期限を迎える中、京都府の西脇隆俊知事は16日、宣言解除後に「まん延防止等重点措置」へ移行するか否かは政府に委ね、府として重点措置の適用は要請しない考えを記者団に表明した。

 西脇知事は適用を要請しない理由として、前回の重点措置を要請した4月上旬に比べ、現在は感染者数が少ない点などを挙げた。

 一方、適用の有無にかかわらず、リバウンドを防ぐために引き続き何らかの感染防止対策は講じると強調。具体的な対策は今週中に新型コロナ対策本部会議を開いて決定する。

 焦点となっている飲食店での酒類提供容認については「悩ましいところで、結論は出ていない」とした。時短営業の要請も含め飲食店に対する制限は長期化しているが、インドで変異が確認された「デルタ株」などの影響を考慮して最終判断するとした。

 府内の新規感染者は減少傾向にあり、今回の第4波では1週間平均で見た1日当たりの感染者数はピーク時で約140人に上ったが、6月16日時点では25・43人に改善している。

 西脇知事はこの日、大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の井戸敏三知事と3者でオンライン会合を開いて21日以降の対策を協議し、緊密な情報交換を行うことを確認した。まん延防止等重点措置を巡っては、大阪府が適用を要請する一方、兵庫県は適用を含む「適切な措置」を求めるなど3府県で対応が異なった。