16日に閉会した通常国会を、京滋の国会議員の動きを通じて振り返る。

 「国民のために働く内閣」を掲げた菅義偉首相。就任後初めてとなる通常国会に臨み、5月にデジタル改革関連6法が参院で可決した。1年前、全国民への一律10万円給付などで露呈したデジタル化の遅れを克服しようと、素早い対応で成立にこぎ着けた。9月にはデジタル庁が発足する。

 昨秋の党総裁選で同じ無派閥の菅氏を支えた武村展英衆院議員(滋賀3区)はコロナ対応で揺れた国会を振り返り「デジタルや土地利用規制法案など重要法案が成立した。首相の実務能力の高さが発揮された結果」と評価した。首相肝いりの携帯電話料金値下げについても「昨年後半から一気に進んだ」と強調した。

 ただ、首相が目玉政策と位置づけていたデジタルや携帯料金値下げでは、国民の関心は高まらなかった。むしろ新型コロナ対応で後手を踏んだとの批判に成果がかき消され、政権支持率は下降を続けた。

 こうした中で目をつけたのが「子ども庁」だ。

 自民の若手や中堅が同庁創設を目指して議連をつくり、具体的な組織図や人員配置などを盛り込んだ提言をまとめた。4月に提言を受け取った首相は、強い関心を示した。

 公明党も歩調を合わせ、衆院選公約に「子ども家庭庁」の創設を盛り込む。5月末には竹内譲政調会長(衆院比例近畿)が官邸を訪れ、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を菅首相に直訴した。首相は「(考えは)ほとんど変わらない。しっかりやりたい」と応じたと明かし、与党の一枚岩を演出した。

 にわかに浮上した子ども政策に、立憲民主党は即座に反応した。旧民主党時代に「子ども家庭省」の……