「まん延防止等重点措置」への移行が決まったことを受け、記者団の質問に答える京都府の西脇知事(京都市上京区・京都府庁)

「まん延防止等重点措置」への移行が決まったことを受け、記者団の質問に答える京都府の西脇知事(京都市上京区・京都府庁)

 新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除とまん延防止等重点措置への移行が決まったことを受け、京都府の西脇隆俊知事は17日、記者団に対し、重点措置の適用対象は京都市を軸とし、飲食店には引き続き午後8時までの営業時間短縮を要請する方向で検討していると明らかにした。酒類の提供を認めるかは政府が示す要件を踏まえて判断する方針で、18日午後に開く新型コロナ対策本部会議で決定するという。

 また、重点措置の適用対象外となる地域についても「今の要請内容がいきなり全くなくなるというのは、感染防止の観点から好ましくない」と述べ、時短営業の要請など何らかの対策を講じる意向を示した。

 政府は飲食店などの酒類提供を巡り、重点措置の適用地域では感染防止対策など「一定の要件」を満たした場合に午後7時まで認めるとしている。ただ17日夕の段階で一定の要件は通知されておらず、府は内容を精査してから酒類提供の可否を決める。西脇知事は「事業者や利用者からさまざまな声を聞いているので、なるべく応えたいと思っている」と述べた。

 まん延防止等重点措置の期間が来月11日までとなった点には「3週間は妥当な期間だと思う」とした。