滋賀県教育会館(18日午前、大津市梅林1丁目)

滋賀県教育会館(18日午前、大津市梅林1丁目)

 滋賀県の県有地を不法に占有しているとして、県が県教育会館(大津市梅林1丁目)を所有・運営する法人に立ち退きを求めた訴訟の判決が18日、大津地裁であった。堀部亮一裁判長は、会館側に土地の明け渡しと2017年10月以降の使用料(年約933万円)の支払いを命じた。

 県教育会館は県庁本館西側の約1700平方メートルで、県教職員組合や政党の事務所など10団体が入居し、貸し会議室もある。県は、会館の敷地を含む一帯約7200平方メートルに医療福祉拠点を整備する方針で、会館側に退去を要請していた。

 訴状によると、県側は、会館は庁舎や学校など公的施設としての利用を目的とする「行政財産」に当たると主張。使用許可期限が切れた2017年10月以降は不法占有で、さら地にした上での退去と使用料(年約933万円)の支払いを求めていた。

 一方、会館側(一般財団法人・県教育会館)は、立ち退きによる損失補償が受けられる「普通財産」と反論。県との賃貸借契約に基づく借地権が発生しており、不法占有ではないとしていた。

 この問題では、会館側は17年9月、県との賃貸借契約の確認を求めて大津簡裁に調停を申し立てたが不調に終わり、県が18年10月に大津地裁に提訴した。19年12月には地裁が和解を提案し交渉を重ねたものの、双方が主張する補償額に億単位の開きがあることから不成立になり、訴訟が続いていた。