国会議事堂

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 国会議員や有識者でつくる「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」は18日、国会内で記者会見を開き、政府への提言を発表した。外で遊ぶ機会が減っていることに危機感を示し、「こども庁」による包括的な政策で外遊びを推進するよう求めている。

 提言では、外で遊ぶことが健康に成長し脳の健全な発達につながると強調。一方、屋外で遊ぶ時間は35年前より3割以上減少したとの調査結果を提示し、保育園や幼稚園、学校が園庭や校庭の開放をためらうことが多く、子どもの声を騒音と捉える住民の増加、ゲームやスマートフォンの利用などが要因とする。

 園庭・校庭開放への支援、公園利用の促進や公園以外の遊びの場創出、外遊びを支える人材育成などを国に要求。政策実現に多数の省庁が関わるため、こども庁による政策一元化が重要と結論づける。

 同会発起人の一人で京都ノートルダム女子大現代人間学部の石井浩子教授は、保護者に対して「家の周辺を手をつないで散歩するだけでも、子どもにはさまざまな経験になる。小さなところから意識改革が必要」と提案した。

 同会は4回の勉強会で外遊び推進への現状や課題などを研究。提言はこの日の午後、加藤勝信官房長官に提出した。