近江八幡市役所

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 滋賀県近江八幡市の新庁舎建設工事について、市が契約解除に伴う損害賠償金を支払ったのは違法だとして、市民グループが小西理市長に対し約4億600万円を支払うよう求めた住民監査請求で、市監査委員は18日、請求を棄却した。

 監査結果では、民法上、注文者は理由を問わず、工事完成前の請負契約を解除できるとした。損害賠償については、契約書に基づき県建設工事紛争審査会の審理を経て、市議会が決議した金額を支払ったと指摘。「公金支出が違法・不当な財務会計行為であるとする請求人の主張は理由を欠く」と結論付けた。

 小西市長は2018年の市長選で現職だった冨士谷英正氏(現市議)を破って初当選した後、冨士谷市長時代に結ばれた市庁舎建設工事の契約を解除した。