立憲民主党法務部会は24日、性犯罪規定に関する刑法改正に向けた中間報告書を上川陽子法相に提出した。性行為に同意する判断能力があると見なす年齢を現行の13歳から16歳に引き上げることが柱。

 報告書は「成人は、いかなる理由をもっても中学生以下を性行為の対象にしてはならない」として、生徒を性被害から保護する観点を重視。いわゆる「性交同意年齢」を16歳に引き上げ、中学生以下との性行為は同意の有無にかかわらず処罰する。同年代同士の行為については例外規定を設けて処罰対象から外す。

 一方、性交同意年齢の引き上げを議論した法務部会の会合で本多平直衆院議員が14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいと発言したことを受け、党内外から批判が相次いだ。性暴力の根絶を訴える女性当事者たちは22日、立民の福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)や泉健太政調会長(衆院京都3区)らと国会内で面会し、同意年齢の引き上げを選挙公約に盛り込むことなどを求めた。