【司法面接とは】 虐待や性犯罪などの被害を受けた幼い子どもに対し、極力少ない回数で被害を聞き取る制度。厚生労働省などが2015年10月に自治体などへ導入を求めた。

 警察や検察、児童相談所のうち、代表者1人が面接者となり、対象の子どもに聴取する。面接は録音・録画される。別室に控える他の関係機関の職員が面接の様子をモニターでリアルタイムで確認し、情報をホワイトボードに書き出す。必要があれば面接者に質問を指示するなど、面接を支援する。

 法務省によると、子どもが被害者となった事件での司法面接実施件数は2016年274件、2017年670件、2018年1336件で、2019年は1416件まで拡大している。