滋賀県庁

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 滋賀県は、新型コロナウイルス患者を受け入れている県内9病院の医師、看護師らの抗体調査の結果をまとめた。抗体保有率は一般住民と比べて高くはなく、コロナ患者を担当している人とそうでない人の比較でも有意な差はなかった。県は「医療従事者はコロナに感染しやすいという偏見をもたず、差別や中傷はやめてほしい」と呼び掛けている。

 調査対象はコロナ対応病棟の従事者609人と、それ以外の病棟勤務者628人の計1237人。ワクチン接種前の2月中旬―下旬に採血し、2種類の検査でいずれも抗体が確認された場合、コロナに感染したことがあると考えられる抗体保有者と判定した。

 抗体保有者は22人で、保有率は1・78%だった。感染者が多数発生した1病院を除く1025人でみると、抗体保有者は7人、保有率は0・68%。国が昨年12月に調査した5都府県の住民対象の抗体保有率0・14~1・35%と同程度だった。コロナ患者への対応の有無でも目立った差はなかったという。

 一方、同時に実施したアンケートから、感染対策に関する十分な研修や、防護具の適切な着脱のチェックをしているかなどで抗体保有率に差が出ていることも分かったという。県感染症対策課は「適切な対策をしていれば、コロナ治療に伴う感染リスクは抑えられると考えられる」としている。