協定を交わす日立システムズの東執行役員(右)と越市長=大津市役所

協定を交わす日立システムズの東執行役員(右)と越市長=大津市役所

 大津市は22日、学校でのいじめに関するデータを人工知能(AI)で分析するため、日立システムズ(東京都)と協定を結んだ。同社が統計解析を行い、10月をめどに学校現場での事案対応や発生予測に活用できるようにする。

 市教委が2013年以降蓄積している市内小中学校でのいじめ報告書約9千件を、個人情報を除いた上で同社がAIで解析する。解析結果は、市教委が専門家を交えて重大化の可能性を予測するシステムの構築や、職員研修などで使う冊子の作製に活用する。

 越直美市長と同社の東浩司執行役員が同日、市役所で協定書に署名した。市教委の桶谷守・いじめ問題等教育課題アドバイザーは「教員がどういじめに対応すれば防止につながるのか、今まで以上に明確になると期待できる」と述べた。