新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 京都労働局は29日、2020年に京都府内の新型コロナウイルス感染者118人を労働災害認定したと発表した。同局がコロナによる労災の統計を明らかにするのは初めて。多くは医療機関や社会福祉施設で発生したという。

 同局によると、府内の20年の労災死傷者は2528人。コロナ感染が対象に含まれた影響で前年から139人増え、11年以来となる2500人台となった。

 労災認定を受けた感染者が従事していた職場は医療機関が63人、社会福祉施設が31人などで、死者はなかった。クラスター(感染者集団)が発生した事業所が目立ち、職場内での勤務や作業に伴って感染、発症した人が申請対象となった。

 滋賀労働局によると、滋賀県内の20年中のコロナ感染による労災認定は57人だった。