京都市議会は30日、6月特別議会の本会議を開き、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する世帯に最大30万円を支給する「生活困窮者自立支援金」の事業費19億8千万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を可決、閉会した。

 国が制度化した同支援金の対象は、社会福祉協議会が最大200万円まで貸し付ける特例制度を上限まで使い切り、月収が一定基準以下の世帯となる。生活保護受給者……