京都府

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 大阪国税局は2日、就業時間中に株取引を繰り返していたとして、京都府内の税務署に勤務する50代の統括国税調査官の男性を同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で辞職した。

 同局によると、男性は2015年1月~21年3月、勤務中に個人のスマートフォンから株式の売買を注文した。約6年間で国家公務員法が定める職務専念義務などに違反する取引が計4275件あったという。

 男性は法人税の事務を統括する立場だった。業務で知った内容や地位を利用した取引はないという。