京都地裁

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 高配当をうたう京都府の男性に仮想通貨「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟や東京など13都道県の40の個人や企業が5日までに、男性に対して計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。

 訴状によると、男性は、自身や仲介者を通じて原告らに、価格変動リスクを回避する方策がとられたシステムでビットコインを運用して毎月20%の利益を上げられると説明。システム利用料としてビットコインを預ければ、利益のうち毎月7~8%を配当として得られるとうたい、2018年9月以降、指定の口座へ送金させた。当初は配当を支払っていたものの、19年6月以降、配当が遅れた。その後、未払いとなり、連絡も取れなくなったとしている。損害額は今年4月5日のレートで計約20億円以上に上るとみられるという。

 被告の男性は、福岡県の男性から投資に運用する資金名目で現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで今年5月に県警に逮捕されている。

 また、仲介者の1人がビットコインをだまし取られたとして、被告の男性に1千万円の損害賠償を求めて京都地裁で係争中。