大阪国税局が7月1日に発表した京都府内の路線価は、京都市内の全7税務署で最高路線価が下落した。新型コロナウイルス禍による観光客の激減で、宿泊施設や飲食店の土地需要が大きく後退したことが背景にある。足元の不動産市況や休廃業が進むゲストハウスなど簡易宿所の現状と課題について、不動産コンサルタント会社コミュニティ・ラボ(下京区)の田中和彦代表に聞いた。

 ―京都市内の不動産市況はいかがですか。

 「一言でいうとまだら模様だ。