京都府の西脇隆俊知事

京都府の西脇隆俊知事

 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の期限が11日に迫る中、京都府の西脇隆俊知事は7日、京都市上京区の府庁で記者団の取材に応じ、重点措置の適用について政府に期間延長を要請しない考えを示した。兵庫県も同様の方針だが、大阪府は延長を要請しており、コロナ対策で足並みをそろえてきた関西3府県で対応が分かれた。

 西脇知事は重点措置の延長を求めない一方、「リバウンドを防ぐためには何らかの措置が必要だ」と強調。重点措置が解除された場合でも、飲食店に対する営業時間短縮要請などの対策は引き続き行う考えを明らかにした。

 また飲食店への時短要請延長については、感染者が最多の京都市を中心とするものの、府の南部地域と北部地域もそれぞれが隣接する大阪、兵庫両府県の対策や動向を踏まえて検討するとした。営業時間と酒類提供の時間は、現在と同様に感染状況による地域差を設ける可能性も示唆した。

 こうした対策の期間は3週間程度を目安とし、具体的には8日にも対策本部会議を開いて決める。

 京都府内では、ピーク時と比べて大幅に減った新規感染者が最近は微増傾向にあり、感染力の強いデルタ株(インドで確認された変異株)も検出されている。西脇知事は「決して油断できる状況ではない」と訴えた。

 大阪府の吉村洋文知事は7日、重点措置の適用が延長されれば、飲食店での酒類提供の条件を緩和する意向を示した。また関西3府県で異なる対応になった点については「京都、兵庫はかなり抑え込んでいて状況は違う」と言及した。