京都地裁

京都地裁

 高配当をうたう京都府の男性に暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟や東京など13都道県の40の個人や企業が男性に対して計1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、京都地裁(菊池浩明裁判長)であった。男性側は出廷せず、答弁書なども提出しなかったため即日結審した。判決は来月11日。

 訴状によると、男性は、自身や仲介者を通じて原告らに、ビットコインを運用して毎月20%の利益を上げられると説明。ビットコインを預ければ、利益のうち毎月7~8%を配当として得られるとうたい、2018年9月以降、指定の口座へ送金させた。当初は配当を支払っていたものの、19年6月以降、配当が遅れた。その後、未払いとなり、連絡も取れなくなったとしている。