<政治資金規正法の領収書添付義務> 2007年の改正で、09年分から国会議員関係の政治団体に対して1万円超の支出(人件費を除く)の明細を政治資金収支報告書へ記載し、領収書の写しを添付することを義務付けた。1万円以下の少額領収書を含む全ての領収書を、収支報告書の要旨公表から3年間保存することも義務とし、開示制度を設けている。