【香港共同】中国批判の論調で知られた香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)が廃刊してから24日で1カ月。香港当局は香港国家安全維持法(国安法)による捜査で同紙を廃刊に追い込んだ後も元幹部らの摘発を継続し、追及の手を緩めない姿勢を示している。情報統制を強化するための「フェイクニュース法」制定の動きもあり、香港のメディア関係者らは弾圧におびえる日々が続いている。

 香港当局は6月に同紙廃刊につながる捜査で編集長ら2人を起訴したのに続き、今月21日にも陳沛敏・元副社長や林文宗・元執行編集長ら4人を起訴。いずれも「外国勢力との結託による国家安全危害共謀罪」に問われた。