統一地方選前半の京都府議選、滋賀県議選、京都市議選が29日、告示される。人口減少社会での地域振興策をはじめ、観光客誘致と暮らしの調和などが争点となる。議員のなり手不足や政党の事情などから立候補者数は4年前の前回より減り、特に府議選では無投票の選挙区が過去最多となる見通しだ。 府議選(定数60)は25選挙区で88人が立候補の準備を進めている。前回より10人以上少なく、京都市上京区、左京区、中京区、下京区、南区の5選挙区が無投票となる可能性が出ている。自民党(現有議席30)は前回と同じ28人を擁立した。共産党(同13)は全選挙区に候補を立てる態勢を整え、前回より1人多い27人を予定する。国民民主党(同4)は6人、立憲民主党(同1)は5人をそれぞれ公認した。公明党は現職5人が立つ。日本維新の会(旧維新の党、同1)は2人で、前回の11人から大幅に減った。初挑戦した前回の府議選で5人を立てた京都党は擁立を見送った。諸派の京都宇治党が1人、無所属は14人が立候補を決めている。

 京都市議選(定数67)には、前回より1人少ない93人が立候補する見通し。最大会派の自民(現有議席19)は公認・推薦で計24人を擁立する。共産(同18議席)は21人を立てて市議会第1党を狙う。公明(同11)は新人2人を含む11人全員の必勝を期す。国民(同5)は8人、立民(同1)は7人を立てて躍進を狙う。京都党(同4)は前回より3人少ない7人に絞り、維新(同3)は6人を擁立し、それぞれ市議会運営に深く関与できる交渉会派(5人以上)復帰を目指す。諸派は日本第一党1人、幸福実現党2人。無所属は6人が立候補する予定。