立候補予定者の女性候補の割合

立候補予定者の女性候補の割合

 29日告示、4月7日投開票の統一地方選は、男女の候補者数をできる限り均等にする「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後、京都では初の大型選挙となる。立候補予定者はほぼ出そろったが、女性は京都府議選(定数60)で88人中18人、京都市議選(同67)で93人中24人にとどまる。政党や団体からは「女性のなり手が少ない」「勝てる候補を選ぶことが最優先」などの声が出ており、女性議員を増やすにはまだまだ時間がかかりそうだ。

 昨年5月に施行された同法は、国と地方の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等になるよう、政党や政治団体に数値目標の設置を求めているが、罰則は設けていない。

 立候補予定者に占める女性候補の割合を政党公認別でみると、府議選では共産党が37%(10人)とトップで、国民民主党33%(2人)、公明党20%(1人)、自民党10%(3人)と続いた。立憲民主党と日本維新の会はゼロだった。

 市議選では、京都党57%(4人)、共産47%(10人)、公明18%(2人)、立民14%(1人)、国民12%(同)、自民4%(同)の順で、維新はゼロだった。

 女性が増えない背景には、各政党が候補者選定で現職を優先していることに加え、新人の場合でも手を挙げる女性が少ないことがある。

 女性候補がゼロの維新は、府議選、市議選両方で候補者を公募したが、女性の応募はゼロだった。府総支部の担当者は「地方議員に女性がおらず、敷居が高いと敬遠されたのかも」と懸念する一方で、「議員になって何をなしたいかが最優先。今後も女性だからという理由で候補者選考時に採点を甘くしたり、擁立したりすることはない」と言い切る。

 女性候補が1人の立民は「新しい党なので、一歩一歩進めるしかない。女性だからいいというのではなく、党がしっかりと育てていく姿勢が必要だ」(府連幹部)とする。

 推薦候補を含め女性5人を擁立する自民府連幹部は「現職優先のため一気に女性を増やすのは難しい」としつつも、「女性は少ないが、その分女性候補に注目が集まり、有利に働くのではないか」と期待する。

 女性候補者の中からは「独身だからこそ立候補できるのであって、小さな子どもがいるうちは絶対に無理」「支持者との距離の取り方が難しく、セクハラなどのトラブルが起きないか心配」などの声も上がる。

 各政党はこうした女性候補者の意見に耳を傾け、真摯(しんし)に対応する必要もある。