京都府警本部

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 暗号資産(仮想通貨)の口座を売却目的で不正に開設したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と山科署は27日、詐欺の疑いで、京都市伏見区の契約社員の男(28)を逮捕した。専門家によると、暗号資産は匿名性が高く、犯罪資金のマネーロンダリング(資金洗浄)などに口座が悪用される実態があるという。

 府警によると、男は暗号資産口座の売買を呼び掛けるツイッターの投稿を見つけ、口座を開設して売却していた。「お金が欲しかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は昨年10月17~24日、他人に売り渡す目的を隠して暗号資産交換業者に申し込んで自分名義の口座を開設し、ログインIDとパスワードをだまし取った疑い。この口座には今年1月、ハッキングされた銀行口座から約40万円が不正送金されていた。

 麗沢大の中島真志教授(金融論)によると、暗号資産は誰が取引しているかの特定が難しく、犯罪に悪用されることもある。近年ではパソコンをウイルス感染させ、元に戻すための身代金として暗号資産を要求するサイバー犯罪が増えているという。