長岡京市商工会が入る市産業文化会館(京都府長岡京市開田3丁目)

長岡京市商工会が入る市産業文化会館(京都府長岡京市開田3丁目)

 長岡京市商工会が、事務局長の配置に伴い、京都府の補助金を受ける要件の組織率50%を維持するため、2000年度以降は実態に反して、退会意向を持ちながら長期にわたり会費納入がない「離脱会員」も会員とみなして50%超としていたことが28日までに分かった。01年度分から受給した補助金の総額は約7700万円(年額約430万円)に上る。同商工会は不適切な算出だと認識しており、19年度分からの申請を取りやめる。

 商工会員の組織率は、地区内の商工業者の総数と会員業者数から算出される。関係者によると、長岡京市商工会が発足した初年度の1999年度末は53%だったが、2年目以降は離脱会員が増え、実態では2000年度に47%に下がり、17年度の42%まで落ち込んでいた。しかし、府への報告などでは離脱会員も会員数に含め、組織率が00年度以降も50%を超えているように記していた。

 同商工会は内部で検討した結果、こうした操作を不適切だとして、18年度末の組織率の算出では離脱会員を除外して41%とし、19年度分の補助金の申請の見送りを決めた。昨年5月に就任した同商工会の小田智史会長は「組織率は、実態を反映した数字であるべきだと考え、是正のための努力をしてきた」としている。

 府の補助金の要綱では「組織率50%」について、会費の支払い状況などまでは定めていない。補助金を担当する府商業経営支援課は「詳細が分からないが、廃業している会社を加えているなら不正だが、会費未納の会社を加えている場合、会員資格は失っていないので不正とはいえない」としている。

 一方、全国商工会連合会(東京都)は、会員数の申告について「各商工会は正しく実態を把握し、報告する必要がある」としている。

 商工会の組織率の算出を巡っては、高知県内の複数の商工会で長岡京市と同様の操作などがあったことが17年に判明し、県が補助金の返還を求めている。