統一地方選が告示され、支援者の拍手を受けて選挙カーで出発する候補者(29日午前9時すぎ、京都市左京区)

統一地方選が告示され、支援者の拍手を受けて選挙カーで出発する候補者(29日午前9時すぎ、京都市左京区)

 統一地方選前半の41道府県議選と17政令市議選が29日告示され、立候補の届け出が始まった。京都滋賀では京都府議選、滋賀県議選、京都市議選がスタートし、午後1時現在で、府議選(定数60)に88人、県議選(同44)に61人、市議選(同67)に93人が立候補した。夏の参院選をにらみ、各政党が人口減少対策や地方経済活性化などを掲げて激突する。地方議員のなり手不足は深刻化しており、道府県議選では無投票当選の割合が過去最高を更新するかどうか注目される。男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に促す「政治分野の男女共同参画推進法」の成立を受け、女性候補者数の増加も焦点だったが、全候補に占める割合は前回から微増にとどまる見込みだ。立候補届け出は午後5時に締め切られ、既に告示された11道府県知事選、6政令市長選と合わせて4月7日に投開票される。

 京都府議選の25選挙区に立候補したのは計88人(現職51人、新人37人)で、過去最少だった1999年の92人を下回っている。京都市上京区、左京区、中京区、下京区、南区では定数を超える届け出がなく、過去最多の5選挙区が無投票となる見通し。

 政党の公認候補は自民党28人、共産党27人、国民民主党6人、立憲民主党5人、公明党5人、日本維新の会3人。諸派は1人で、無所属は13人(自民推薦1人、国民推薦2人を含む)。自民は第1党の維持を目指し、全選挙区に擁立した共産は議席上積みを狙う。国民と立民は結党後初の統一選で党勢拡大を図り、公明は現有確保が目標で、維新は前回の3分の1以下に候補を絞り込んだ。

 京都市議選は11選挙区に前回より1人少ない93人(現職59人、元職4人、新人30人)が名乗りを上げた。政党などの公認は、自民23人、共産21人、公明11人、国民8人、立民7人、京都党7人、維新6人、諸派3人、無所属7人(自民、維新推薦各1人含む)。

 最大会派の自民と第2会派の共産は現有で1議席差と拮抗(きっこう)しており、共に第1党の座をかけて各選挙区で激しく争う。公明は全員当選を期し、国民と立民はそれぞれ議席の上積みを狙う。前回10人を立てた京都党は候補を絞り、維新は前回の5人から増やした。共に市議会運営に深く関われる「交渉会派」(5人以上)への復帰を目指す。