市区町村が進める新型コロナウイルスのワクチン事業の中心が、高齢者から64歳以下の住民に移る中、各地で「ワクチンが足りない」との訴えが上がり、接種が思うように進まない状況になっています。

 Q なぜ?

 A 自治体が主に使っているワクチンは米ファイザー製です。この供給が7月から減少し、善後策に追われています。

 Q これまでは?

 A 菅義偉首相が高齢者接種の7月完了や、全国で1日当たり計100万回というハイペース接種の目標を掲げ、5月以降、潤沢な供給が続いていました。事業加速を求められた自治体は計画や予定を前倒ししたほか、医師ら打ち手を確保し、1日に打てる人数を増やすなど、さまざまな努力と工夫をしてきました。

 Q 自治体は打つ能力を高めてきたんですね。