滋賀県庁

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 滋賀県立校のいじめ事案を専門家が調べる「県立学校いじめ問題調査委員会」(委員長・山本久子弁護士)は2日、県教育委員会の諮問を受け、県立高で起きた深刻ないじめの疑いがある「重大事態」1件を調査すると決めた。調査委が調査に乗り出すのは調査委発足から8年間で2件目。


 県教委によると、県立高で生徒がいじめと疑われる被害を受け、学校に相談した。学校は、いじめ防止対策推進法が定める「生命、心身または財産に重大な被害が疑われる」重大事態に該当するとして、7月15日に県教委に報告した。


 調査委は2日、県大津合同庁舎(大津市)で会合を開いた。審議は非公開で、いじめの内容は生徒保護の観点から公表しなかった。早ければ今月から調査を始める。


 調査委は、いじめへの対処と再発防止を目的に2014年4月に県教委が設置。現在の委員は弁護士、臨床心理士など5人で、学校主体の調査では十分な結果が得られない事案などの場合、委員が当事者に聞き取りなどをして事実関係を明確にし、対処や再発防止策を県教委に答申する。


 調査委は19年度、玉川高(草津市)の男子生徒が不登校になり退学した重大事態を調査し、いじめと認定した。