りそな総合研究所は大阪府に緊急事態宣言が、京都府と兵庫県にまん延防止等重点措置がそれぞれ31日まで適用となることで、関西の消費額が少なくとも1100億円減少するとの試算を2日までにまとめた。

 影響が最も大きいのは