京都の金融機関が資産運用の分野で学生や子育て世代への働き掛けに力を入れている。超低金利に伴う利ざやの縮小が常態化する中、非金利ビジネスの強化は金融機関共通の課題で、取引を拡大するには若年層への浸透が欠かせないことから、デジタル技術を取り入れるなど効果的なアプローチ方法を模索する。