女性との結婚後に性同一性障害と診断され、女性への性別適合手術を受けた京都市内の50代の会社経営者が、戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた審判で、京都家裁は29日までに、申し立てを却下した。

 性同一性障害特例法では、性同一性障害と診断された場合、戸籍の性別変更が可能だが、結婚していないことなどが要件となっている。家裁は「同法の要件を満たさない」などとして申し立てを却下した。申立人によると、却下を不服として大阪高裁に即時抗告したという。