書簡のポイント

 書簡のポイント

 ペリー元米国防長官や元ホワイトハウス高官など核軍縮の専門家らが長崎原爆の日の9日、バイデン米政権が検討を進めている「核の先制不使用」を軸とした政策の採用に反対しないと宣言するよう求める公開書簡を、菅義偉首相をはじめ、日本の主要政党党首に送った。

 「核なき世界」を掲げたオバマ元政権が2016年に先制不使用を検討した際、日本など一部同盟国の反対で断念した経緯がある。書簡は「核廃絶に向けた小さな、しかし重要な一歩を、核攻撃を受けた唯一の国の日本が阻止することになれば悲劇だ」と賛同を促した。

 バイデン政権は新たな核戦略指針の策定を来年初めにも終えるとみられる。