2020年度からの大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験について、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と発言した。

 制度の旗振り役が受験生の経済格差や地域格差を容認したと受け取れる発言だ。後に謝罪し、撤回したとはいえ、教育行政トップとしての見識を疑わざるを得ない。

 今の高校2年生が主に受けることになる民間試験には、英検やGTECなど7種類があり、英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測る。大学側に提供されるのは高校3年の4~12月に受けた2回までの試験成績だが、練習では何度でも受けられる。

 中には受験料が2万円を超す試験や、都市部の10カ所でしか受けられないものもある。受験生の家庭の経済状況や住む地域で、不公平が生じると指摘されている。

 萩生田氏は24日のBSフジの番組で、受験生の境遇によっては不公平が出るのではないかと問われ、「それを言ったら『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」と反論。「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」とし、「身の丈に合わせて(本番の)2回をきちんと選んで勝負して」と述べた。

 「教育の機会均等」を定める教育基本法は、社会的身分や経済的地位によって教育上差別されてはならないと規定している。

 特に受験生の進路を左右する入試では、機会の平等が最も重視されなければならない。

 萩生田氏の発言は、教育行政の責任を放棄し、制度が抱える課題を受験生に押しつけているようにとれる。文科相として今すべきことは、子どもたちの力ではどうしようもない格差が教育の格差につながらないよう、対策を指示することではないか。

 民間試験を巡って、萩生田氏は文科相就任会見で「受験生が実験台になるような制度であってはならない」と強調したが、1日の定例会見では「初年度は精度向上期間だ」と発言。全国高等学校長協会や受験生らの懸念や抗議の声に真剣に向き合わず、大学入試改革の目玉に挙げる民間試験の実施を急ぐ姿勢が目立つ。

 「身の丈」発言の謝罪と撤回も、実施の障壁になる批判を早期の幕引きで最小化する狙いがあったのだろうが、試験への不信感はより高まった。受験生の不安を拭えないままでの強行は許されない。