京都市教育委員会は30日までに、31日付の退職者と4月1日付で発令する事務局の人事異動を発表した。規模は171人で、退職者が多かったため昨年より43件増加した。

 不登校や発達障害などで困りを抱えた生徒の多様なニーズに応える定時制単独高校の新設に向けた「新定時制高校開設準備室」を指導部に設置。係長級以上は15人配置する。

 新学習指導要領の実施に向け、学習環境の充実を図るため学校指導課内を再編。データに基づいた教育指針の提案や先端技術の活用を進める企画調査担当を設ける。多文化共生教育の担当課長も新設し、外国にルーツを持つ子どもの支援に力を入れる。

 総合支援学校の児童生徒数が増加しているため、総合育成支援課に担当課長と担当係長を新たに設置。学校施設を充実させ、医療機関との連携を進める。