京都地裁

京都地裁

 高配当をうたって投資を呼び掛けた京都府の男性に暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟や東京など13都道県の40の個人や企業が男性に計1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、京都地裁であった。菊地浩明裁判長は原告側の請求通り全額の支払いを命じた。

 男性側は先月16日の第1回口頭弁論に出廷せず、答弁書や準備書面なども提出しなかったため、地裁は争いがないとみなし、原告側の訴えを認めた。

 訴状によると、男性は自身や仲介者を通じて原告らに、ビットコインを運用して毎月20%の利益を上げられると説明。ビットコインを預ければ、利益のうち毎月7~8%を配当として得られるとうたって2018年9月以降、指定の口座へ送金させた。当初は配当を支払っていたものの、19年6月以降、配当が遅れ、その後、未払いとなったという。

 被告の男性は、福岡県の男性から投資に運用する資金名目で現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで今年5月に福岡県警に逮捕されている。