統一地方選で初めて配布が可能になったビラを市民に手渡す候補者(30日、京都市内)=画像の一部を加工しています

統一地方選で初めて配布が可能になったビラを市民に手渡す候補者(30日、京都市内)=画像の一部を加工しています

 4月7日投開票の統一地方選で本格的に解禁された選挙運動用のビラ配布を巡り、京都府議選と京都市議選の候補者の対応が分かれている。政策や人柄を浸透させようと、新聞折り込みで効率よく配ったり、街頭での手渡しにこだわったりと、アピール方法はさまざま。配布方法や枚数が制限されているため、頭を悩ませる候補者も多いようだ。

 「この商店街を活性化させます。私に仕事をさせてください」。30日、京都市内の交差点で、無所属現職がビラを配った。選対は「直接目を見て渡し、無党派層の支持を得たい」と狙いを説明する。

 今月1日に改正公選法が施行され、これまで国政や首長選で認められていたビラの配布が都道府県や市、特別区の議員選挙でも可能になった。だが、都道府県議選は上限が1万6千枚、政令指定都市の市議選は8千枚に制限されており、配布方法も新聞折り込みか、街頭演説や選挙事務所などでの手渡しに限られる。

 政党支持率が野党トップの立憲民主党現職も「ビラを受け取ってもらいやすい」と手応えを感じ、街頭での配布に半数を割く。

 ただ「人手が足りない」(共産党現職)などとして、新聞折り込みを重視する候補者は多い。公明党現職は無党派層に食い込もうと、新築マンションが多い地域に限定して配る戦略だ。

 配布枚数の制限に悩む候補者も。自民党現職は8千枚のうち2千枚を新聞折り込みに、残りを演説会や選挙事務所で配る。「8千枚では地域全体に行き渡らず、不公平になる」として、折り込みは地元に限定するという。