京都府八幡市と城陽市の各社会福祉協議会で居宅介護支援(ケアマネジメント)事業と訪問介護の利用者の印鑑を無断作製していた問題を調査した両市と京都府が30日、結果を発表した。八幡市は、介護報酬の不正受給が判明したとして同市社協に約2610万円の返還を求め、11月1日から6カ月間、新規利用者受け入れ停止の行政処分とした。
 同市社協では、利用者に無断でケアマネジャーが印鑑を用意し、本人や家族の許可無く使っていたことが5月に発覚。市の調査で、ケアマネが2017年10月~19年9月、支援の利用者に対し、サービス計画書の作成などを怠っていたことが分かり、その分の事業を不正受給と判断した。
 また、印鑑の無断作製は利用者139人分の145本で、うち118人分の123本が無断で使用されていた。14年度以降、利用者9人のサービス担当者会議などを行っていないことも分かった。市の調査にケアマネの1人は「(利用者宅が)遠くにあったため」などと話したという。府の調査で別の6人分の訪問介護計画書とサービス提供記録に不正押印が分かり、府は法令順守を求めた。
 城陽市社協での印鑑無断使用は、利用者5人分のサービス計画書(計88カ月分)に上り、少なくとも約100万円が介護報酬の不正受給に当たることが同市高齢介護課の調べで判明。市は過去5年間の計画書などの自主点検を求めた。