京都府外国労働者数と雇用事業所数

京都府外国労働者数と雇用事業所数

 京都労働局がこのほど発表した昨年10月末現在の京都府内の外国人労働者は1万7436人となり、事業所による届け出が義務づけられた2007年以降で過去最高となったことが分かった。

 全国的に高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることや、雇用情勢の改善で永住者やその配偶者の就労が増えていることが背景にある。特に京都では留学生の増加や教育、研究など専門的、技術的分野での人材受け入れが進んでいるとみられる。

 対前年比では外国人労働者数が20・4%増、雇用する事業所数は18・6%増でいずれも全国平均を6~7ポイント上回った。14年10月末の労働者数は8307人で、5年間で倍増している。

 国別の内訳は中国が最多で5911人。ベトナム人の3519人、フィリピン人の1223人が続く。ネパール(前年同期比46・3%増)やベトナム(同27・3%増)、韓国(同25・9%増)などアジア各国の伸びが目立った。

 在留資格別では教育や医療、研究、芸術など「専門的・技術的分野」が4690人で最も多かった。永住者や、日本人または永住者の配偶者など身分に基づく在留資格が4454人、留学が4048人、技能実習が3773人だった。

 産業別の割合では教育・学習支援事業が20・3%と全国一高かった。京都労働局によると、語学塾の講師や大学教授などが多い傾向にあるという。

 産業別の外国人を雇用する事業所数は、製造業が最多で722、宿泊業・飲食サービス業が597、卸売業・小売業が593となった。構成比でみると、宿泊業・飲食サービス業(18・6%)や卸売業・小売業(18・5%)が全国平均より高かった。