旧姓での役員登記申請を却下したのはプライバシー権の侵害だとして、京都弁護士会の古家野晶子弁護士が京都地方法務局に対し、却下処分の取り消しを求めた審査請求で、同法務局は1日までに「却下は適法」として請求を棄却した。

 職務で旧姓を使用する古家野弁護士は昨年、弁護士法人の役員となるため、同法務局に旧姓での役員登記を申請。しかし、申請の際に必要な日弁連が発行する弁護士資格の証明書が戸籍名だったため、申請者名(旧姓)と証明書名(戸籍名)が合致しないことから申請が却下された。

 古家野弁護士側は、商業登記法は戸籍名での申請を要件としていない上、登記申請に戸籍名を強いるのは憲法が保障するプライバシー権の侵害だとして、却下の取り消しを求めていた。

 同法務局は却下処分は適法としながら、審理員の意見書で「日弁連発行の証明書が職務上の氏名なら受理される」と指摘。古家野弁護士は「日弁連にも掛け合い、今後の対応を考えたい」としている。