京都府庁

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 長岡京市商工会が京都府の補助金を不適切に受給していた問題で、府は1日、実態調査を始めた。同じ補助金を受給する府内の商工会議所や商工会でも同じ問題がないか近く調査する。

 不適切受給が見つかったのは、事務局長の人件費補助金。受給には、地区内の商工業者に占める会員割合が50%以上なければならないが、同商工会は2000年度以降、退会届を出さず会費が未納の状態の業者を加えることで数字を維持しているように見せかけてきた。自ら不適切な算出と認め、19年度分から申請を取りやめることを決めた。

 府中小企業総合支援課は「会員に加えた業者が廃業や倒産していれば実態がなく不適切だが、会員継続の意思があれば不適切とは言えない」とし、会費未納の業者の実態を精査する必要があると判断したという。同じ補助金を出している府内の15商工会と4商工会議所も状況を確認する。

 府は実態を把握後、補助金制度の在り方などについて外部有識者を含めた委員会で検討する予定。