「令和元年」と入れて刷られたカレンダー(亀岡市西町)

「令和元年」と入れて刷られたカレンダー(亀岡市西町)

 新元号は「令和」に決まった。発表された1日、京都府の丹波2市1町でも、自治体や事業所などが新元号に対応したシステムの改修や印刷物の用意を本格化させ、幕開けへの準備に追われた。

 亀岡市内の印刷会社では、新元号の発表を受け、「令和」と入れたカレンダーの印刷にかかり、改元商戦の広告物の注文も相次いだ。

 内藤印刷(西町)では、1週間ほど前から新元号を入れる印刷の依頼が相次ぎ、ニュースで「令和」と伝わった直後から、神社の行事日程を書き入れた名刺を刷った。「亀岡光秀まつり」(5月3日)をPRする自社カレンダーも仕上げ、5月1日の改元日は「新天皇即位」と赤字で印刷した。

 午後には、旅行会社から「令和元年初めの月に伊勢神宮へ参拝しよう」をキャッチフレーズにしたツアーのパンフレットも受注。5月に催される陶芸展や、医療機関の診療予定日を知らせるチラシの依頼も順次、印刷にかかるという。内藤一徳社長(53)は「新元号にちなんだ注文がしばらく続くのではないか」と予想していた。

 各自治体は、生年月日といった住民情報などで「平成」のデータを改元に対応するため、半年以上前からシステム改修に追われている。新元号が「令和」に決まった1日から最終的な作業に入るという。

 住民基本台帳や税収納状況といった情報は電算処理され、年齢計算プログラムや文書様式を変更する必要がある。改元に伴う費用は2市1町で少なくとも計600万円。改修の影響で亀岡市内では23日、コンビニでの住民票、印鑑登録の証明書発行が終日できなくなる。市担当者は「混乱のないよう、5月1日を迎えたい」とする。

 ただ、実在しない年月日が市民に通知されるケースも残る。市は軽自動車税と固定資産税の納付書を4月中に発送するため、日付は平成のまま。5月以降になる納付期限は「平成31年5月〇日」などと表記される。市は「納期限は新元号に読み替えて」との注意書きを納付書に掲載する。